私の知人はいま、日本で外国人技能実習生として企業に勤めて頑張っています。この記事では、こうした海外から就労に来る方のための制度の今と、サポートの役割を担う監理団体について、さらに具体的に手厚いサポートを行っている監理団体を例に挙げて、ご説明します。
外国人技能実習制度の廃止と育成就労制度の導入
外国人技能実習制度は、開発途上国からの技能実習生を受け入れ、日本での技術や知識を習得させることで母国の発展に寄与することを目的として1993年に創設された制度です。しかし、労働環境の問題や失踪者の増加などの課題がありました。これを受けて、日本政府は2024年にこの制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入する方針を決定しました。この新しい制度は2027年に開始予定なようです。
育成就労制度の概要
育成就労制度は、技能実習制度に代わる新しい外国人労働者の受け入れ制度であり、主な特徴は以下の通りです。
- 人材育成とキャリアアップ：外国人労働者は1～2年間の一定期間、同じ職場で働くことで、職業スキルを向上させます。転籍も条件付きで認められ、労働者のキャリアアップを支援します 。
- 特定技能制度との連携：特定技能制度と連携し、育成就労制度を通じて得たスキルを活かして特定技能1号への移行が可能です。これにより、外国人労働者は日本での長期的なキャリア形成が可能となります。
- 人権保護と転籍の柔軟化：労働条件や人権侵害などの問題が発生した場合、転籍が認められやすくなります。また、労働条件通知書の提示や説明内容の記録を厳密に行うことが求められます。
新制度への完全移行と法改正
新制度への完全移行は2027年から始まり、2030年頃に完了する予定です。移行期間中、企業は新制度に適応するための支援を受けることができます。また、新制度に関する詳細な法的枠組みや規制が順次公開され、企業はそれに基づいて人事戦略を再構築する必要があります。
育成就労制度の導入により、日本の労働市場における外国人労働者の役割は大きく変わり、より効果的な人材活用と国際的な競争力の向上が期待されています。
監理団体の役割
外国人技能実習生や育成就労者を支援するために、日本には多くの監理団体が存在します。これらの団体は、実習生の生活や労働環境をサポートし、彼らが安心して働ける環境を提供しています。
WorldLink技能交流事業協同組合の紹介
数ある監理団体の中でも、特に注目すべきは「WorldLink技能交流事業協同組合」です。兵庫県を拠点とするこの団体は、実習生の育成や企業への人材紹介を行い、実習生が安心して働ける環境を提供しています。WorldLinkの特徴は、充実したサポート体制にあります。
WorldLinkのサポート体制
WorldLinkでは、実習生を送り出す正式なライセンスをもった優秀な各国の送り出し機関と協定し、間に違法な搾取をするブローカーなどが仲介できないように徹底しています。
- 手続き等のサポート
- 企業のニーズに合った人材のマッチング
- 配属後も定期的に訪問やヒアリングでサポート
- 問題が発生した際には迅速に対応
- 日本語力ゼロから3年後にはN3（※）にして帰国させています。
このように手厚いサポートを提供し、失踪者ゼロ・途中帰国者ゼロを実現しています。実習生の帰国後のことを考え支援しているからこそ、日本語の能力向上をアシストし、帰国後も日系企業への就職をサポートするなど一人一人と向き合っている企業と感じます。
（※）N3は日本語能力試験において、日常で使われる日本語をある程度理解できるレベル。
日本で就労する海外の方が働きやすい環境を作ることで、企業の生産性もあがり、双方にとって利益をもたらすと考えています。実習生が安心して働ける環境づくりの是非は、雇い入れる企業側が整備をすることはもちろん、精神面や生活面のケアをより近い距離で見守る監理団体の存在があってこそです。もし身近で日本への就労をお考えての方がいたら、参考にしてみてください！